国のバラマキ政策、キターーーー！
令和3年11月26日以降契約の方に朗報。
令和4年（2022年）に「こどもみらい住宅支援事業」という国の新しい省エネ住宅補助金がはじまります。
対象世帯
対象となるのは
・子育て世帯（18歳未満の子供がいる）
・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）
ストライクゾーンは、ガバガバに広い。
「バラまきますよ」って言ってるのが聞こえるようですねｗ
補助金の額
気になる補助金の額は、省エネの程度により3つのクラスに分かれます。
| ZEHなど | 100万円 |
| 認定長期優良住宅など | 80万円 |
| その他 | 60万円 |
一条ハウスならデフォルトで真ん中の長期優良住宅に該当するはずです。
【注意】条件
ただし補助金の交付を受けるには、契約などの時期について次のすべてを満たす必要があります。
| 契約 | 令和3年11月26日～ |
| 着工 | 事業者登録～ |
| 基礎工事完了 | ～令和4年10月31日 |
| 引渡＆入居 | ～令和5年5月31日 |
着工時期は、各ハウスメーカーが補助金事業者の登録をした後じゃないとダメ。登録時期については、営業さんに確認しましょう。
なお、ZEH補助金など他の国の補助金との併用はできません。
手続き
すまい給付金などと違って、この補助金の申請はすべてハウスメーカーが行います。
（すまい給付金についてはこちらで詳しく解説しています↓↓）
皆さんは何もやる必要がないので、制度の詳細を知らなくても基本営業さんにお任せで大丈夫。
制度の詳細を確認したい方は国交省のHPで。
補助金の支払は、ハウスメーカーへの最終支払いの一部に充当することで還元されます。つまり皆さんの財布には入らず、建築代金と相殺されます。
まとめ
この補助金は見込み客をプッシュできる有効な営業ツールになるので、営業さんは制度の勉強をしているはず。
「こどもみらい住宅支援事業、使えますよね？」と確認してみましょう。
皆さんは、せっかくの岸田政権の大盤振る舞いなので、ありがたくいただいておきましょ。
ただ一方では、こういった大盤振る舞いのつけは将来増税でちゃっかり吸い上げられるので、自分で資産をしっかり守っていくことも大事かと。
（興味のある方はこちらもどうぞ↓↓）
