【住まい給付金】年収条件と申請方法|やさしく解説

割引・補助金

一条工務店には、割引制度はあるものの、個別の値引きは一切行っていません。

だから、補助金や給付金、抽選会などを上手に利用できる人とそうでない人で大きな差がついてしまいます。賢い人ならみんなやっている「住まい給付金」について説明します。

この記事は、こんな方に向けて書いています。
・住まい給付金の対象になるか知りたい
・申請書類や方法について知りたい

住まい給付金とは?

消費税率の引き上げに伴い、住宅購入の負担を軽くするためにつくられた制度です(正式名称は「すまい給付金」)。

収入に応じて、10~50万円が支給されます。

この記事では、ポイントをわかりやすく解説します。詳細は、公式HPをご覧ください。

給付金の概要

給付の条件

条件は4つあります(住宅ローンを利用しない場合は5つ)。

1. 都道府県民税の所得割額が「172,600円」以下
2. 一定の品質が確認された住宅
3. 住宅を自ら取得し居住すること
4. 住宅の床面積が50㎡以上

【住宅ローンを利用しない場合】
5. 年齢50歳以上、かつ都道府県民税の所得割額が133,000円以下

実質的に確認が必要な要件は1.になります。

「都道府県民税の所得割額」は、下の給付額の記事を参考に、必ず該当する年度の課税証明書で確認してください。

給付額

都道府県民税の所得割額給付額
~ 76,000 円50万円
~ 97,900 40
~119,000 30
~140,600 20
~172,60010

持分がある場合は、上の給付額に持分割合を掛けた額が支給されます。

住まい給付金に関する記事やパンフレットに、たとえば「給付額50万円となる収入の目安は450万円以下」というように、収入額の目安が掲載されています。

公式HPにも、年収や扶養家族を入力して支給対象となるかどうかのシミュレーション・ツールがあります。

が、これらは、あくまでも目安です。

必ず、個人住民税の課税証明書(所得証明書)を取得して、自分で「都道府県民税の所得割額」の欄を確認してください

れんきちは、収入額の目安では支給対象外でしたが、念のため課税証明書で確認したら20万円の対象でした

課税証明書(所得証明書)は、引渡し時期によって、令和2年度分が必要な場合と3年度分が必要な場合があるので注意してください。

引渡し時期課税証明書 
令和2年7月
~令和3年6月
令和2年度分
(令和元年1~12月の収入が記載)
令和3年7月~12月令和3年度分
(令和2年1~12月の収入が記載)

申請方法

申請書類

申請には「給付申請書」と「確認書類」が必要です。給付申請書は、公式HPからダウンロードして必要事項を記入します。

確認書類は下の7種類必要です。

確認書類入手先
① 住民票引越し後の市区町村
② 建物の登記事項証明書法務局
③ 個人住民税の課税証明書引越し前の市区町村
④ 工事請負契約書
⑤ 住宅ローン金銭消費貸借契約書
⑥ 給付金の振込先通帳の写しなど
⑦ 次のabcのいずれか
 a 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
 b 建設住宅性能評価書
 c 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
(住宅ローン利用者の場合)

⑦のabcのどれが入手可能かは、営業さんに確認しましょう。

「c 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の一条工務店の作成手数料は税込みで 49,500円(150㎡を超える場合は60,500円)です。

原則として、着手承諾の時に申し込む必要があります。

申請先

給付金の申請先は次のいずれかです。

申請先方法説明
すまい給付金事務局郵送〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係
全国の申請窓口持参各地域の事業者が登録されています

全国の申請窓口として、多くの事業所が登録されています。

公式HPの「申請窓口を検索する」で最寄りの窓口を確認して、申請書を持参するのがいいでしょう。

スケジュール

実際の申請の手続きは、完成して引き渡し後になります。

引渡し
➡ 給付金申請
 (引渡しから1年3か月以内)
➡ 給付金振込み
 (給付金申請から2か月程度)

まとめ

繰り返しになりますが、給付金の対象になるかどうかは、「収入の目安」や公式HPのシミュレーションではなく、課税証明書を取得して「都道府県民税の所得割額」欄を確認してください。

せっかくの現金給付を受けられる機会です。このチャンスを逃がさないようにしましょう。

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